平成28年度地方財政審議会（1月24日）議事要旨

平成29年1月24日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委員）堀場 勇夫（会長）中村 玲子 鎌田 司
　　　　宗田 友子 植木 利幸
（説明者）自治財政局調整課 課長補佐 山本 周
 

平成29年度の文部科学省関係施策について

　今回の議題は、平成29年度の文部科学省関係施策について、説明を受けるものである。
 

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ 平成29年度の義務教育費国庫負担金に関しては、地方の意見も踏まえ、発達障害等の児童生徒の通級指導等に係る教員定数が基礎定数化されるなど定数の充実が図られており、歓迎すべき内容である。
 
○ 外国人児童生徒の教育については、国として外国人労働者の積極的な受け入れを進める中で特に課題となってきており、まさに国として責任を持って対応すべき問題ではないか。
→ 昨年11月に文部科学省が示した意見の中でも、外国人児童生徒の日本語指導に関しては、児童生徒の散在・集中などに関わらず、どの児童に対しても、国が教育の機会均等と教育水準の維持向上に責任を持つ必要があるとされている。
 
○ 教育現場でもより専門的な対応が求められている中で、教員以外の専門的人材活用を図ることも必要ではないか。
→ 例えば、発達障害等の特別な支援を要する児童生徒については、医療的なケアのための看護師等の専門人材が既に配置されており、配置のための国庫補助金も平成29年度予算案で増額されている。
 
○ いじめや不登校への対応のために配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについては、現場からのニーズも多く、さらなる配置の充実が必要ではないか。
→ ニッポン一億総活躍プランにおいても、今後の配置目標が掲げられているところであり、平成29年度予算案においても関連予算が増額されている。