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平成28年度地方財政審議会(1月27日)議事要旨

日時

平成29年1月27日(金)10時00分〜11時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)中村 玲子  鎌田 司
    宗田 友子  植木 利幸
(説明者)自治財政局財政課  財政企画官 和田 雅晴
      自治財政局地方債課 地方債管理官 日向 和史

議題

(1) 平成29年度地方財政計画について

 今回の議題は、平成29年度地方財政計画について、説明を受けるものである。
 
(2) 平成28年度地方債計画の改正について

 今回の議題は、地方財政法に基づき、平成28年度地方債計画を改正し、告示するに際し、同法第5条の3第11項の規定に基づき、審議するものである。
 

要旨

I 議題「(1)平成29年度地方財政計画について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
(主な内容)
 
○ トップランナー方式について、平成29年度からはどの業務を新たに導入するのか。
→ 青少年教育施設管理及び公立大学運営の2業務を導入することとしている。
 
○ 平成29年度地方財政対策について、地方団体はどういった受け止めをしているのか。
→ 平成29年度地方財政対策については、地方六団体から、
・概算要求時点で見込まれた地方交付税の減と臨時財政対策債の増を、国において可能な手段を最大限活用して抑制したこと
・地方の一般財源総額について、前年度を0.4兆円上回る62.1兆円が確保されたことを評価するとの声明をいただいている。
 
○ 公共施設の集約化や老朽化対策が地方団体において大きな課題となっていると認識している。平成29年度地方財政計画ではどういった対応をとっているのか。
→ 公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、現行の「公共施設等最適化事業費」について、長寿命化対策等を追加するなど内容を拡充し、新たに「公共施設等適正管理推進事業費」として計上することとしている。

II 議題「(2)平成28年度地方債計画の改正について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
(主な内容)
 
○ 一般単独・一般事業の追加額2億円は、どのような事業か。
→ 国の予算等貸付金債で計上している災害援護貸付金に係る3億円に対応する地方負担分である。
 
○ 地方公共団体金融機構資金について、2億円を追加計上しているが、その理由は何か。
→ 災害関連事業に係る公共事業等債の追加額55億円を平成28年度地方債計画(当初)の各資金のシェアを踏まえ計上したものである。
 
 
 

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