平成28年度地方財政審議会（1月31日）議事要旨

平成29年1月31日（火）10時00分〜10時50分

地方財政審議会室

（委員）堀場 勇夫（会長）中村 玲子 鎌田 司
　　　宗田 友子 植木 利幸
（説明者）自治財政局交付税課 理事官 進 龍太郎
 

地方交付税法等の一部を改正する法律案及び提案理由説明について

　今回の議題は、平成29年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行うための地方交付税法等の一部を改正する法律案について、審議するものである。
 

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○ 一億総活躍社会の実現に向けた保育士や介護人材等の処遇改善等に要する経費については、どの費用で措置しているか。
→ 主に社会福祉費と高齢者保健福祉費で措置している。
 
○ 高齢者保健福祉費の単位費用が減となっているのはなぜか。
→ 平成29年度から、国勢調査人口の置き換えに伴い、測定単位である65歳以上人口、75歳以上人口が14%強増加するため、標準団体における高齢者一人当たり経費を求める単位費用は減となっている。
 
○ 平成29年度においては、地方交付税額が減となっているが、財源調整機能を働かせるためにも必要額をしっかりと確保することが必要である。
→ 平成29年度の地方財政においては、引き続き巨額の財源不足が生じたことから、法定率の引上げを事項要求したが、国・地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていること等の理由から、法定率の引上げによらず折半ルールを3年間延長した。今後とも、交付税総額の安定的確保に努めてまいりたい。