（1）平成29年度地方財政計画ついて
今回の議題は、平成29年度地方財政計画について、説明を受けるものである。
（2）平成29年度地方債計画について
今回の議題は、平成29年度地方債計画について、説明を受けるものである。
（3）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
今回の議題は、地方税法第389条第1項の規定により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、関係市町村へ配分する償却資産について、既に指定（告示）した内容を一部改正するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。
（4）総務大臣配分資産に係る平成24年度分から平成28年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（平成28年12月修正分）
今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、地方税法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。
I 議題「（1）平成29年度地方財政計画について」
標記の件について、議論した。
II 議題「（2）平成29年度地方債計画について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 災害復旧事業について、平成29年度計画額が前年度から22.8%増となっているが、どのように積算しているのか。また、計画額が不足する場合、計画を改正して追加するのか。
→過年の災害復旧事業分は国の予算等を踏まえて計上し、現年の災害復旧事業分は近年の実績を踏まえて見込額を計上しているものであり、最近の災害発生状況から増加している。また、災害復旧事業の資金区分は財政融資資金となっているので、国の補正予算、大規模災害により計画額の不足が見込まれる場合、計画を改正する。
○平成29年度計画額について、水道事業、下水道事業の前年度からの伸びが大きいが、その要因は何か。また、実績は、どうなっているのか。
→ 都市部における老朽化施設の更新等事業の増加が要因となっている。また、実績については、平成27年度の発行（予定）額ベースで、水道事業3,648億円、下水道事業9,879億円となっている。
III 議題「（3）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について」、「（4）総務大臣配分資産に係る平成24年度分から平成28年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（平成28年12月修正分）」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 知事配分に係る鉄軌道の新規指定の詳しい内容はどのようなものか。
→北海道新幹線開業に伴う並行在来線の第三セクター化によって新たな法人が設立されたため、知事配分対象事業者として新規指定を行った。
○過去に遡っての修正が平成24年度分からとなっているが、それ以前にも誤りがあったということか。
→ 固定資産税に係る賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して5年を経過した日以後においてはすることができないとされていることから、現時点において遡及可能な平成24年度分からの状況把握を行っているところである。
○申告内容の誤りは、税務調査を行わないと判明しないものなのか。
→ 総務大臣配分資産については申告時期に申告内容の精査を行っているものの、事業者が決算期を迎えていない等の理由から台帳上の整備が間に合わず、その結果、課税客体として認知されないため、申告対象から漏れてしまう場合がある。そのような資産については税務調査により決算後の状況を確認し、修正を行っている。
