平成28年度地方財政審議会（2月3日）議事要旨

平成29年2月3日（金）10時00分〜10時50分

地方財政審議会室

（委員）堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
 
（説明者）自治財政局交付税課 理事官 進 龍太郎
自治財政局交付税課 課長補佐 鈴木 健一
自治財政局地方債課 課長補佐 尾�ｱ 祐子
 

（1） 地方交付税法第17条の4の規定に基づき提出された意見の処理方針について
今回の議題は、地方団体から提出された意見のうち、単位費用等法律改正を要するものの処理方針について説明を受けるものである。

（2） 平成29年度における当せん金付証票の発売許可について
（ドリームジャンボ・ドリームジャンボミニ）
今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成29年度における当せん金付証票（宝くじ）の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。
 

• 説明資料1
• 説明資料2
• 説明資料3
• 説明資料4

I　議題「（1）地方交付税法第17条の4の規定に基づき提出された意見の処理方針について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○企業版ふるさと納税による法人住民税・法人事業税の減収額は、交付税算定上どのように反映されるのか。
→企業版ふるさと納税は平成28年度から導入されたものであり、例えば3月決算法人が平成28年度において企業版ふるさと納税の適用を受けるものとして平成29年5月に確定申告を行った場合、その影響額が、平成30年度の基準財政収入額の算定に反映されることになる。

○トップランナー方式について、今年度は公立大学の運営に導入するとのことだが、地方団体からは懸念の声などは出ていないのか。
→地方団体から懸念の声などは特に出てきていない。見直し後の経費水準であっても所要額について適切に措置できるものと考えている。公立大学に対する交付税措置については、国立大学への財政措置の状況等も踏まえ、引き続き適切に検討してまいりたい。

II 議題「（2）平成29年度における当せん金付証票の発売許可について
（ドリームジャンボ・ドリームジャンボミニ）」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○ ジャンボミニについて、1等賞金を1億円にするなど賞金体系を変更するとのことだが、その狙いは何か。
→ 以前はジャンボくじの1等賞金が1億円程度だったが、現在は1等前後賞で最高10億円となるなど、賞金が上昇している。しかし、当たりやすさを重視する購買層も少なからず存在することから、ジャンボミニを以前のジャンボくじに近い賞金体系にすることで、購買者の幅広いニーズに応えることを狙いとしている。
 
○ 発売計画額に対する消化率については、どのように考えているか。
→ 平成28年度の消化率は、80％程度であり、発売団体ではこれと同程度以上となるよう、広報等に努める意向である。