（委員）堀場 勇夫（会長）中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
（説明者）自治財政局財務調査課 財政健全化専門官 桑原 健
自治財政局地方債課 課長補佐 尾﨑 祐子
（1）夕張市財政再生計画の変更の同意について
今回の議題は、夕張市財政再生計画の変更の同意について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項の規定に基づき、審議するものである。
当計画の変更については、北海道夕張市より総務大臣あてに協議のあったものである。
（2） 公営競技を行うことができる市町村の指定について
今回の議題は、公営競技（競馬・競輪・競艇）を施行する市町村を総務大臣が指定するにあたり、競馬法第1条の2第3項、自転車競技法第1条第4項及びモーターボート競走法第2条第4項の規定に基づき、審議するものである。
I 議題「（1）夕張市財政再生計画の変更の同意について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 今回の大幅見直し後の計画に盛り込まれる前向きな施策を行うことはよいと思う。とりあえず挑戦することは大事である。ただし、モニタリング等については、これまで以上にしっかりと行っていくべきである。
→ 毎年度において、市から報告を受ける財政再生計画の実施状況や三者協議の中で、事業の成果等はしっかりと確認していく。
○ 平成22年3月に策定した当初の財政再生計画時の健全化判断比率が、実績や今回の大幅見直し後の比率と比べて乖離が生じている場合、その検証は行っているのか。
→ 数値の検証は行っている。実績では、当初計画と比べ改善されている状況である。平成29年度以降については、新たな事業を実施することにより、起債も行うため、若干比率が上昇することもある。その中においても、平成41年度決算までには、早期健全化基準を下回る見込みであることは検証により確認した上で、今回の同意を行うものである。
○ 夕張市にとって、企業版ふるさと納税は弾みになっているのか。
→ ニトリやツムラからは数億円単位の寄附を表明されており、夕張市の財政にとって非常に大きいものである。
II 議題「（2）公営競技を行うことができる市町村の指定について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 平成28年度末で事業を廃止する団体はあるか。
→ 平成28年度末で事業を廃止する団体はない。なお、平成27年度末は7団体が事業を廃止している。
〇 指定の際、用いている基準はどのようなものか。
→ 公営競技を行う財政上の必要性があるか、適切な経営改善努力が図られているか、等の指定基準を設けており、調査表やヒアリングを通じてこの指定基準を満たしていると判断した団体に対し、指定を行っている。
○ 今回指定をする団体の中には赤字団体がいくつかあるが、経営改善に向けてどのような取り組みをしているのか。
→ 各団体で長期経営改善計画を作成し、収支均衡を事業継続の条件に据えながら、様々な取り組みにより売上増加、経費削減を図っている。
〇 経営不振等により事業から撤退したいと考えているものの、補償金の支払い等撤退に伴う負担が大きいことから、撤退に踏み切れない団体も存在していると思われるので、総務省として団体の経営状況を十分チェックする必要がある。
→ 各団体へのヒアリングや、提出されている経営改善計画、調査表を通じて経営状況を調査・確認していく。
〇 総務省は公営競技にどのように関わっているのか。
→ 総務省は、公営競技事業会計から一般会計への繰出等を行えるよう、経営状況等を調査・確認しながら指定している。
その他、公営競技施設の設置許可、レースの実施等に対する許可、公営競技関係団体の監督といった事項については、関係省庁（農林水産省、経済産業省、国土交通省）が実施し、問題が生じた場合には立入調査も行うことができる。
〇 公営競技を施行する市町村は「財政等を勘案して総務大臣が指定」するとのことだが、「財政」とはどのような意味か。
→ 各市町村の財政状況を意味する。これは、公営競技が当初、地方公共団体の戦災復旧を目的として実施されていたことに由来する。
