平成28年度地方財政審議会（3月10日）議事要旨

平成29年3月10日（金）10時00分〜10時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
 
（説明者）自治財政局地方債課 地方債管理官 日向 和史
 

（1）平成28年度地方債に係る同意等（最終協議等分・国の補正予算（第3号）分）について
今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第11項等の規定に基づき、審議するものである。
 
（2）事故繰越となる事業等に係る資金区分の変更について
今回の議題は、平成27年度及び平成28年度に同意した地方債等の資金区分の変更にあたり、地方財政法第5条の3第11項等の規定に基づき、審議するものである。
 

• 説明資料1
• 説明資料2

I　議題「（1）平成28年度地方債に係る同意等（最終協議等分・国の補正予算（第3号）分）について」
　　
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○地方債計画額を同意等額が上回っている事業があるが、例年このような乖離が生じているのか。
→学校教育施設等、一般事業、地方道路等、旧合併特例の同意等額が計画額を大きく上回っており、昨年も同様の状況であった。毎年度の地方債計画策定に当たり、地方財政対策を踏まえて可能な範囲で乖離是正を図っている。
 
○機構資金と比べて、財政融資資金の補正予算等に伴う分の計画残が多いが不用になるのか。
→年度後半に補正予算が編成されると、予算を繰越して翌年度に交付決定される補助金が多額になり、財政融資資金の計画残が生じることになるが、資金の有効活用の観点から、平成26年度から前年度の補正予算に係る財政融資資金を繰越して活用することができるようにしており、今年度の補正予算に係る財政融資資金の残額は平成29年度に繰越して使用することになる。

II　議題「（2） 事故繰越となる事業等に係る資金区分の変更について」
　　
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○事故繰越が生じた原因として、作業員の不足としている事業が多いが、このような傾向は続きそうか。
→事故繰越による財政融資資金から民間資金への変更額は、平成24年度（23,289百万円）、25年度（27,224百万円）と比べると大幅に減少してきているところではある。昨年度も事故繰越の生じた理由として作業員の不足によるものが相当程度あり、直ちに状況を改善することは難しいのではないかと思われる。