平成29年度地方財政審議会（8月29日）議事要旨

平成29年8月29日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
宗田　友子　　植木　利幸

（説明者）自治行政局公務員部公務員課給与能率推進室　課長補佐　黒田　夏子

平成29年人事院勧告等について
今回の議題は、平成29年8月8日に人事院から出された人事院勧告等について、説明を受けるものである。

• 説明資料1
• 説明資料2
• 説明資料3
• 説明資料4
• 説明資料5

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○　民間給与との較差に基づく給与改定を行うに当たり、俸給の引上げのほか本府省業務調整手当の引き上げにより較差を解消することとなっているが、本府省業務調整手当の支給対象となるのは本府省に在勤する職員であるため、これは東京都地域の民間給与との較差を解消するものか。
→　本府省業務調整手当については、給与制度の総合的見直しにおいて、業務に応じた見直しを行うにあたり平成30年度までに段階的に引上げをすべきとしていたところ、その一部を前倒しして平成29年9月に実施することとしたものである。
 
○　若年層を中心に引き上げるなど、感覚としてはリーズナブルな措置と感じるが、方針の根拠はなにか。
→　給与制度の総合的見直しに先立ち、見直し方針を検討した結果、50歳代後半層では公務員給与が民間給与を上回っていたため世代間の給与配分の見直しが必要であるとしたことによるものである。
 
○　定年の引上げに係る人事管理諸制度の見直しについて、論点整理を行うなど鋭意検討していくとしているが、年金の支給開始年齢の議論と切り離して論じることはできない。地方財政にも影響していくことであるため、民間との生涯年収の比較など今後の具体的なシミュレーションが待たれる。
 
○　非常勤職員の賃金水準について、今回の人事院勧告は地方公共団体の非常勤の職員の処遇及び財政にどのように影響するか。
→　国の非常勤職員については期末手当に加えて勤勉手当を支給するよう人事院が定めたところであるが、地方公共団体の臨時職員及び非常勤職員については、同一労働同一賃金の議論を踏まえ、期末手当を支給できるように法改正を行い、平成32年より施行予定となっている。
 
○　仮に今回の人事院勧告の通り国家公務員給与改正を行い、また各地方公共団体が同様の給与改正を行った場合には、財政的影響はそれぞれどのくらいか。
→　国については財務省によれば約520億円、地方公務員については約1,370億円と見込んでいる。