平成29年度地方財政審議会（2月2日）議事要旨

平成30年2月2日（金）10時00分〜11時20分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
 
（説明者）　自治税務局固定資産税課　　理事官 　   小谷　知也
　　　　　　　自治財政局財務調査課　　　 課長補佐   堀口　裕記
 

（1） 京都府京都市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、京都府京都市から協議のあった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。
 
（2） 平成30年版「地方財政の状況」（地方財政白書）について
今回の議題は、地方財政法第30条の2第1項の規定に基づき、内閣から国会に報告する地方財政の状況を作成するに当たり、その説明を受けるものである。
 

　議題（1）関係
　　・　説明資料


　議題（2）関係
　　・　説明資料1
　　・　説明資料2

I 議題「（1）京都府京都市法定外目的税「宿泊税」の新設について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○ 30年度税制改正において、国でも観光振興のための財源確保のために国際観光旅客税（出国税）を導入するが、宿泊税と使途は重複しないのか。
→ 出国税は国の観光施策に充てられるが、京都市宿泊税は、京都市が行う観光施策のための財源となるものである。
 
○ 本宿泊税は、京都市の実情を反映した上で税率等の制度設計がなされたものであるが、市町村では初めて導入される宿泊税であり、観光財源確保のため同税を検討している他市町村の前例となるのではないか。
→ 京都市宿泊税は先行事例にはなるが、法定外税の導入については、各地方団体がそれぞれの地域の実情を踏まえて検討を行うものである。
 
II 議題「（2）平成30年版「地方財政の状況」（地方財政白書）について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
○ 「地方創生」は地方にとって重要な取組であり、内閣府などとよく連携して、しっかりと記載してほしい。

○ 「新しい経済政策パッケージ」など政府全体としての取組のほか、基金の積立状況等や公共施設の老朽化対策など、最新の動向が盛り込まれた構成となっている。
 
○ それぞれの項目について、継続性や具体性、分かりやすさに留意して作成してほしい。