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平成29年度地方財政審議会(2月20日)議事要旨

日時

平成30年2月20日(火)10時00分〜10時40分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員) 堀場 勇夫(会長) 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
 
(説明者) 自治財政局地方債課 地方債管理官 乾 隆朗
       自治財政局地方債課 課長補佐    佐藤 雄一
 

議題

(1) 平成29年度地方債同意等予定額の通知等について
今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第11項又は同法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。
 
(2) 平成29年度国の予算等貸付金債に係る同意等について
今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第11項又は同法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。
 

資料

 議題(1)関係
  ・ 説明資料PDF
  ・ 参考資料PDF

 議題(2)関係
  ・ 説明資料PDF

要旨

I 議題「(1)平成29年度地方債同意等予定額の通知等について」
  
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを承認した。
 
(主な内容)
 
○ 公共施設等適正管理推進事業が地方債計画を大きく下回っているが、今後、事業費が増加していく見込みはあるか。
→ 平成30年度に向けては、地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう、事業の対象を拡大したところである。
また、既存の事業についても、各省庁との連携をとりながら、個別施設計画の策定について各地方公共団体への周知を図っており、さらに事業が進捗することが見込まれる。
 
○ 一般事業が地方債計画を大きく上回っているが、昨年度と比較してどうか。
→ 昨年度の2次協議時点の9,275億円に対して今年度は8,417億円となっており、減少している。
その要因としては、昨年一般事業で実施していた事業の一部が公共施設等適正管理推進事業に移っていることが考えられる。

 
II 議題「(2) 平成29年度国の予算等貸付金債に係る同意等について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを承認した。
 
(主な内容)
 
○ 既同意額が地方債計画を大きく超えているがその理由は何か。
→ 地方債計画策定時において、各省庁の予算折衝の状況や発行見込額を確認しているが、既に貸し付けている貸付金の償還期限が到来するもののうち、借換え予定の有無や金額が未確定であったため、当該部分の金額が見込めなかったことによる。
 
○ 特に計画額と乖離の大きい中小企業高度化資金貸付金について、最近の貸付の傾向はどのようになっているのか。
→ 今回協議があったものでは、商店街の賑わいを取戻し地域の活性化を図ることを目的として行うアーケードの再整備に対して行う貸付などがある。
また、今回の協議ではないが、近年では熊本地震に伴う災害復旧事業などのために貸し付けるようなケースも多い。
 
 

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