平成30年度地方財政審議会（4月6日）議事要旨

平成30年4月6日（金）10時00分〜11時10分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
 
（説明者） 消防庁国民保護・防災部国民保護室　課長補佐　南里　明日香
 

国民保護について
今回の議題は、昨今の情勢を踏まえた国民保護体制等について、説明を受けるものである。
 

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 国民保護体制整備の趣旨からすれば、有事の対応経費はもとより、Jアラートの機器整備といった平素の備えについても、地方負担が少なくなるようにもっと配意すべきではないか。
 
○ 避難施設は指定して終わりではなく、例えば、スマホを活用して位置情報が瞬時に分かるようなシステムとするなど、当該施設の周知・啓発が重要である。
 
○ 町村役場では、国民保護分野に職員を1人専属でおくことも厳しい状況ではないか。国民保護体制を充実・強化するためには、自治体と危機感を共有し、その対応の優先順位を上げることが重要である。
 
○ Jアラートの情報伝達手段が防災行政無線だけというのは脆弱である。地域の特性に応じて、メールなどその他の手段も確保することや放送事業者の協力を得ることが重要ではないか。