平成30年度地方財政審議会（5月29日）議事要旨

平成30年5月29日（火）10時00分〜10時40分

地方財政審議会室

（委 員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
 
（説明者） 自治税務局企画課　課長補佐　鷲頭　美央
 

（1） 平成30年度5月期における地方譲与税譲与金の譲与について
今回の議題は、平成30年度5月期に地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。
 
（2） 北海道法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について
今回の議題は、北海道から協議のあった法定外普通税の新設（更新）について、総務大臣の同意に際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
 

　議題（1）関係
　　・　説明資料
　　・　参考資料

　議題（2）関係
　　・　説明資料1
　　・　説明資料2

I 議題「（1）平成30年度5月期における地方譲与税譲与金の譲与について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
〇 譲与額が対前年同期比で増となった要因は何か。
→ 主に機械製造業等の企業業績が好調だったことによる。
 
〇 愛知県の影響額（地方法人特別譲与税−地方法人特別税）について、平成29年度は最終的にマイナスとなっているが、今回だけをみるとプラスとなっているのはなぜか。
→ 個別の状況は何とも言えないが、今回対象となる決算期の法人の中に、大口法人が少なかったことなどが要因として考えられる。
 
II 議題「（2）北海道法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○ 泊発電所は現在停止中であり、今後稼働しなければ、価額割の収入は入らないことになるが、財政需要は確保されるのか。
→ 北海道核燃料税に係る各種財政需要については、核燃料税の税収だけではなく、他の一般財源等で必要な対策が講じられていくものと考えている。

○ 原発関連施策は国策であり、広報・啓発等は国が実施するべきではないか。
→ 北海道核燃料税については、北海道が独自に行う広報・啓発等の財政需要の財源の一部に充当するものである。