平成30年度地方財政審議会（6月5日）議事要旨

平成30年6月5日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者） 自治税務局企画課　企画官　市川　康雄
 

地方税における電子化の現状について
今回の議題は、地方税における電子化の現状について、説明を受けるものである。
 

　・　説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○　共通電子納税システムの導入に向けて、地方自治体のシステム改修が必要となる中で、どういうタイムスケジュールで進めていくのか。
→　共通電子納税システムについては、平成31年10月から導入することとされているので、地方税電子化協議会においては、システムの整備を進めており、総務省から地方自治体に対しては、税務システムの改修や会計担当課との調整など、適切な対応を助言している。各地方自治体においては、必要な経費を本年度予算に計上し、導入に向けた準備を進めている。
 
○　eLTAX（地方税の電子申告のためのシステム）のセキュリティ対策はどうなっているのか。
→　共通電子納税システムにおいては、エルタックス運営主体が公金を取り扱うこととなり、その事務の安全性を確保するため、エルタックス運営主体を「地方税共同機構」として地方税法に位置づけ、地方による組織運営のガバナンスの確立や総務大臣の監督権限を措置するとともに、機構が公金の取扱い等のためのマニュアルとして「機構処理税務事務管理規程」を作成し、適切な事務運営を担保するための制度を導入した。
 
○　セキュリティ対策に加え、コスト削減の面からも、各地方自治体の税務システムの共同利用の検討が重要ではないか。
→　総務省としても、地方自治体に対し、税務も含めたシステムの共同化、クラウド化についての取組を促しているところである。