平成30年度地方財政審議会（6月12日）議事要旨

平成30年6月12日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者） 自治財政局地方債課　課長補佐　森本　哲司
 

地方債資金を巡る最近の動きについて
今回の議題は、最近の市場動向等を踏まえ、地方債資金を巡る動きについて、説明を受けるものである。
 

　・　説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○共同発行市場公募地方債は発行開始から15年が経過したが、総務省の認識は。
→年間約1.2兆円の発行規模を有し、地方債市場のベンチマーク債としての役割を果たしてきている。参加自治体も増えている。引き続き地方債全体の安定消化等に資するよう努めてまいりたい。
 
○住民参加型市場公募地方債の発行が急減しているが、総務省としてはどのような認識か。
→住民参加型市場公募地方債の発行は、ここ数年の低金利の影響により減少傾向にあるが、住民の行政への参加意識の高揚や資金調達手段の多様化の観点から、引き続き発行に向けた検討を促していきたいと考えている。
 
○住民参加型市場公募地方債については、導入時に様々な工夫を行い、全国的に盛り上がっていた時期もある。意義がある制度と思うので、総務省としても引き続き状況を注視してほしい。
 
○地方公会計等を通じ、地方債の総合的な管理について今後も留意してほしい。