平成30年度地方財政審議会（7月20日）議事要旨

平成30年7月20日（金）10時00分〜11時10分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者） 自治財政局　財務調査官　吉永　浩
 

平成30年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について
今回の議題は、平成30年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について、説明を受けるものである。

• 説明資料1
• 説明資料2

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 普通建設事業費（単独事業）が増加している要因は何か。
→ 普通建設事業（単独事業）については、個別の事業実施状況により増減するものではあるが、交流拠点施設整備や庁舎整備等の大型事業の実施により大きく増加している団体があることが主な増加要因である。
 
○ 扶助費について、都道府県では減少している一方で、政令指定都市では増加しているが、この要因は何か。
→ 扶助費については、指定難病に係る医療費助成事務の政令指定都市への権限移譲の影響により、都道府県では減少し、政令指定都市では増加している。
 
○ 繰入金が減少している要因は何か。
→ 繰入金の減少については、東日本大震災の被災県において、復興事業を行うための特定目的基金からの繰入金が大きく減少していることが主な要因となっている。
　加えて、基金からの繰入金については、その他の団体においても、税収増等が見込まれること等により減少傾向となっている。
　なお、基金残高等については、別途調査を実施しているところである。