平成30年度地方財政審議会（7月13日）議事要旨

平成30年7月13日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者） 自治行政局国際室　課長補佐　鈴木　雄貴
 

地方公共団体における国際交流について
今回の議題は、地方公共団体における国際交流について、説明を受けるものである。
 

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○自治体ごとの外国人住民数をみると、外国人住民が多い自治体が一昔と比べて大きく変わってきていることがわかった。そういった情報も国で把握しておくといいのではないか。
 
○国際施策関連のデータを自治体ごとに把握することで、よりきめ細かい対応が可能となるのではないか。
 
○自治体ごとに外国人を取り巻く状況は異なるので、今後、一層外国人の増加が見込まれるなかで、地域の実情に応じて対応が変わってくるのではないか。
 
○経済分野の主体は民間であり、自治体において国際経済分野の取組を実施する際に、海外の相手方への関わり方がどうあるべきか難しいのではないか。
 
○複数の自治体同士で交流することができれば、小規模な自治体でも海外の自治体との交流がしやすくなるのではないか。
 
○自治体における海外経済分野の取組を促進するため、JETRO等の機関との連携をより一層図っていってほしい。
 
○日本の自治体職員でももっと外国語が話せる職員を育成していく必要があるのではないか。
→（一財）自治体国際化協会等で自治体職員向けに国際人材の育成も支援している。