平成30年度地方財政審議会（7月17日）議事要旨
日時
平成30年7月17日（火）10時00分〜11時10分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員） 堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
（説明者） 自治財政局地方債課 地方債管理官 乾 隆朗
自治財政局地方債課 課長補佐 能見 駿一郎
議題
（1） 平成30年度地方債同意等予定額の通知等について
今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第11項又は同法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。
（2） 平成30年度国の予算等貸付金債の変更許可申請に対する許可について
今回の議題は、地方公共団体からの変更許可申請に対して 総務大臣が許可をするに際して、地方財政法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。
資料
要旨
I 議題「（1）平成30年度地方債同意等予定額の通知等について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 緊急防災・減災事業や公共施設等適正管理推進事業が計画を大幅に下回っているが、割合は昨年度と比較してどうか。
→ 昨年度の1次協議時点の緊急防災・減災事業38.5%、公共施設等適正管理推進事業15.8%に対して今年度はそれぞれ45.0%、26.2%となっており、上回っている。
これは、地方公共団体における個別施設計画の策定等が進んだことによるものと考えられる。
今後も2次協議や届出が見込まれるため、年度発行額でも昨年度を上回ると思われる。
○ 減税を実施している名古屋市の起債許可について、行革の取組内容は具体的にどのようなものか。また、その取組をどのように確認しているか。
→ 具体的には、人件費の削減や事務事業の見直し等による歳出削減の取組や、保有資産の有効活用等による歳入の確保の取組が行われている。
名古屋市からの申請内容については、その効果が確実に生じるか等の観点から十分に精査しており、効果額に含めなかった取組もある。
II 議題「（2）平成30年度国の予算等貸付金債の変更許可申請に対する許可について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
〇 北海道以外の団体のファンドの組成状況はどのようになっているのか。
→ 独立行政法人中小企業基盤整備機構によると、北海道を含む28都道府県でファンドが組成されているとのことである。
また、中小企業応援ファンドを組成するための貸付は、平成19年度から10年以内の期限で実施されていることから、平成29年度以降に順次償還期限が到来することとなり、既に新潟県や和歌山県などから償還期限を延長する旨の届出がなされているところである。
〇 ファンドの助成実績はどのようになっているのか。
→ 平成20年度のファンド組成以降、ファンドの運用益により例年1億円程度の助成を行っている。
平成29年度には、健康食品の基礎技術開発やスノーモビリティの開発などに助成を行ったと聞いている。
ページトップへ戻る
