平成30年度地方財政審議会（7月24日）議事要旨

平成30年7月24日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
 
（説明者） 自治行政局行政経営支援室　課長補佐　吉村　顕
 

自治体戦略2040構想研究会について

• 説明資料1
• 説明資料2
• 説明資料3

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 自治体戦略2040構想研究会で議論された内容は、各府省にも共有する必要があるのではないか。考えられる対応として示された事項は否定できないものであるが、本当にできるのかが問われるのではないか。
 
○ 研究会の問題意識は共感するが、この研究会で議論されたものの多くは、これまでにも議論されてきたものではないか。
 
○ 今後、具体的に対応を議論するにあたっては財政的な面でも検討をする必要があるのではないか。
→ 7月5日に地方制度調査会が立ち上げられた。今後は、地方制度調査会において、自治体戦略2040構想研究会報告にかかわらず、議論が行われ、必要な検討が進められるものと考えている。
 
○ 市町村が均質な行政サービスを提供できないのであれば、基礎自治体よりも狭い区域での自治を進めるべきではないか。
→ 研究会報告では地方圏の圏域マネジメントや公共私によるくらしの維持の必要性が指摘されている。
 
○自治体戦略2040構想研究会では、自治体のあり方についてさらに議論すべき。国の認識だけではなく、自治体の現場が変わる必要がある。