平成30年度地方財政審議会（8月7日）議事要旨

平成30年8月7日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者） 自治税務局固定資産税課　理事官　中山　貴洋
 

固定資産税の現状と課題
今回の議題は、固定資産税の動向や申告制度の見直しについて、説明を受けるものである。
 

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 平成30年度税制改正で議論となった商業地等の据置特例について、経済界の意見はどのようなものだったのか。
→ 経済界は、据置特例が廃止されてしまうと地価の回復が直ちに増税につながり、経済成長に水を差す、現行の据置特例は延長してほしいとの意見だった。
 
○ 平成30年度税制改正で創設された生産性革命の実現に向けた償却資産の特例措置については、国の経済対策の一環であり、市町村の基幹税である固定資産税における特例措置は望ましくない。
　当該特例措置について、生産性革命の実現のためにどの程度、効果が出るのかどうか、今後、効果検証をしっかりやっていくべきである。
 
○ 固定資産税（償却資産）の申告制度の見直し案について、基本的な方向性は良いと考えるが、地方自治体の事務が煩雑になる可能性があるのではないか。地方自治体の事務作業の軽減が図られる方策について、今後検討が必要である。
 
○ 現在、検討中の固定資産税（償却資産）の申告制度の見直しに伴い、地方自治体のシステム改修に多大な費用等がかかることが想定される。新方式を選択する事業者等の利用見込みを精査し、費用対効果を考えていくべきである。
 
○ 今後地方自治体におけるマンパワーが不足していくにあたり、評価精度の向上、信頼性の確保が必要である。地理情報システム、航空写真などによる評価事務のIT化などに対して総務省からバックアップ出来る余地はないのか。
→ 総務省においても評価事務の簡素化・IT化についての検討を進めている。