平成30年度地方財政審議会（8月24日）議事要旨

平成30年8月24日（金）10時00分〜10時55分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者） 自治財政局財政課　　 課長　　　　　　　大沢　博
　　　　　　 自治財政局地方債課　地方債管理官　乾　隆朗
 

（1） 平成31年度の地方交付税等の概算要求（案）等について
今回の議題は、平成31年度の地方交付税等の概算要求（案）等の概要について、説明を受けるものである。
 
（2） 平成31年度地方債計画（案）について
今回の議題は、平成31年度地方債計画（案）の策定に際し、説明を受けるものである。
 

　議題（1）関係
　　・説明資料

　議題（2）関係
　　・説明資料

I　議題「（1）平成31年度の地方交付税等の概算要求（案）等について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 今回の仮試算及び概算要求では、地方交付税0.1兆円の減、臨時財政対策債0.1兆円の増となっているが、年末の地方財政対策について、どのような姿を想定しているか。
→ 今回の仮試算及び概算要求では、消費税率引上げに伴う歳入・歳出については、予算編成過程において検討するとされているため、反映させていない。このような不確定要素が多い中ではあるが、年末の地方財政対策に向けて、一般財源総額について、平成30年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとの「新経済・財政再生計画」に沿った形で、しっかりと確保し、その中でも、できる限り地方交付税を確保し、臨時財政対策債を抑制できるよう、努力してまいりたい。
 
○ 平成16年度地方財政対策において地方交付税等が大きく減少したことを受け、平成17年度より、地方団体の予見可能性を高める観点から、概算要求とあわせて、地方財政収支の仮試算を公表しているとのことであり、引き続き地方団体に対して丁寧に説明するなど対応いただきたい。
 
 
II　議題「（2）平成31年度地方債計画（案）について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 今回の計画額について、主な変動要因は何か。
→ 地方財政収支の仮試算における臨時財政対策債の増額分が今回の計画額に反映されている。
 
○ 他の事業債について、地方の声を踏まえ今後増額が見込まれるものはあるか。
→ 公共施設等適正管理推進事業は特に重点的に推進していく必要があると考えている。また、近年の大規模災害を受けて、緊急防災・減災事業や災害復旧事業についても、地域の実情を踏まえ適切に対応してまいりたい。