平成30年度地方財政審議会（9月4日）議事要旨

平成30年9月4日（火）10時00分〜11時15分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長）中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
 
（説明者） 大臣官房企画課　企画官　奥田　隆則
 

「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現
（総務省重点施策2019）」について
今回の議題は、「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現（総務省重点施策2019）」が8月末に公表されたことから、その説明を受けるものである。
 

　・説明資料1
　・説明資料2

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 自治体戦略2040構想や働き方改革など重要事項に関する記述が少ない。総務省のスタンスをしっかりと示すべき。
 
○ 自治体の関心が高い社会保障の記述がない。所管外であっても、経済財政諮問会議における大臣の発言を踏まえ、何かしら言及してはどうか。
 
○ 2040構想は「時代先取り型」で行政の動きとして特色がある。圏域などの考え方が自治体の理解を得られるのか懸念がある。
 
○ ICTにより自治体業務の標準化・共同化が可能になる。自治体任せにせず、総務省として責任を持って支援すべき。
 
○ 郵便局の活用は中山間地域にとって死活問題である。総務省として日本郵便と足並みをそろえて取り組むべき。
 
○ 災害が頻発する中、自治体がBCPを作成する動きが広がっている。重点施策として言及するか、自治体を個別にフォローすべき。
 
○ 近年、消防分野で重機装備の予算が目立つ。重機装備の自衛隊との共同利用を含めて慎重に検討してはどうか。