平成30年度地方財政審議会（9月21日）議事要旨

平成30年9月21日（金）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
 
（説明者） 自治財政局財務調査課　課長補佐　　　　　　　宮野　哲史
　　　　　　 自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　脇本　篤
　　　　　　 自治財政局公営企業課　理事官　　　　　　　　 森山　正之
 

（1）平成29年度都道府県普通会計決算の概要(速報)について
（2）平成29年度市町村普通会計決算の概要(速報)について
（3）平成29年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）について
（4）平成29年度地方公営企業決算の概要について
 

　議題（1）関係
　　・説明資料

　議題（2）関係
　　・説明資料

　議題（1）（2）関係
　　・参考資料

　議題（3）関係
　　・説明資料

　議題（4）関係
　　・説明資料

議題「(1)平成29年度都道府県普通会計決算の概要（速報）について」
議題「(2)平成29年度市町村普通会計決算の概要(速報)について」
議題「(3)平成29年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）について」
議題「(4)平成29年度地方公営企業決算の概要について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 都道府県の普通会計決算において、地方税収全体が伸びている中、法人関係二税が減少している要因は何か。
⇒ 平成29年度決算における法人関係二税の減少は、円高等の影響により企業業績が伸び悩んだことによるものと考える。
 
○ 平成29年度決算の特色として、どのようなものが上げられるか。
⇒ 全体的な傾向として、東日本大震災関連事業の進捗に伴い東日本大震災分の決算額が減少しており、それが全体の決算収支の減少の要因となっている。制度的なものとしては、県費負担教職員に係る給与費等の移譲の影響が現れている。また、社会保障関係経費については年々増加しており、今後も増大が見込まれる。
 
○ 実質赤字が生じた3団体については、どのような要因によるものか。
⇒ 北海道西興部村と長野県売木村は事務手続きの認識誤りによるものであり、福井市については大雪による除排雪経費の増等による影響を受けたものである。
 
○ これまでの経営改革の中で定数削減やICTの活用による業務のシステム化等を総務省としても進めてきた。また、最近は働き方改革や公務員の定年延長という話も出てきている。そのような中で公営企業の組織定数のあり方について今後の動きを踏まえて、総務省としても再任用、非常勤等の職員構成の状況も把握できるようにする必要がある。