平成30年度地方財政審議会（10月2日）議事要旨

平成30年10月2日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者） 大臣官房会計課　課長補佐　渡辺　亨

平成31年度総務省所管予算概算要求について
今回の議題は、平成30年7月10日に閣議了解された「平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を踏まえて作成した平成31年度総務省所管予算概算要求の概要について説明を受けるものである。
 

• 説明資料1
• 説明資料2

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 参議院議員通常選挙関係経費について、前回との比較とその増減の要因は何か。
→ 平成28年度の予算額は534.8億円であるため、前回と比べ約36億円増加している。これは、地方公共団体委託費のうち、投票所・開票所関係経費を増額して要求していることによるものである。
 
○ 圏域における広域連携の推進について、現在、地方制度調査会で議論されていることとの関係はどうなっているのか。
→ この予算については、従来から連携中枢都市圏の形成や条件不利地域における都道府県による市町村の補完などの取組を支援するための経費を計上している。平成31年度の要求については、都市機能の役割分担など利害調整を伴う合意形成が容易ではない行政課題の取組などを加え、広域連携を推進するための予算を要求している。
 
○ マイナンバーカードの普及や利活用の推進に関する施策について、要求根拠や位置づけはどうなっているのか。また、マイナンバーカードの発行状況と今後の取組についてはどうか。
→ 「未来投資戦略」や「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」などの政府方針に基づき、マイナンバー制度関連に係る予算を要求している。
また、マイナンバーカードの交付枚数は約1,500万枚となっており、総務省が策定したマイナンバーカード利活用推進ロードマップによる利便性を高めるための取組や今回要求している施策などを通じて普及を図っていく。
 
○ 基地・調整交付金の増額要求について、固定資産税相当額に対する予算額の割合はどの程度となっているか。
→ 基地交付金の予算額は、基地交付金対象資産価格に固定資産税の標準税率である1.4%を乗じた固定資産税相当額に比べ、約4割となっている。
 
○ 自治体行政スマートプロジェクトの推進について、平成31年度の要求内容と今後の展開はどうなっているのか。
→ 平成31年度は、自治体の基幹的業務について、人口規模ごとに団体間比較を行い、業務標準化の検討を実施し、RPA（ロボットによる業務自動化）等を導入可能な業務プロセスを検証、把握することにより、団体規模別の標準モデルを構築するための経費を要求している。平成32年度以降は、構築したモデルを基に、対象業務の標準化を全国に横展開すること想定している。
 
○ 総務省予算の地方公共団体への情報提供については、どのように行っているのか。
→ 政府原案決定後の1月に例年行われる全国都道府県財政課長・市町村担当課長会議における説明や、担当部局が開催する地方でのブロック会議、研修会などを通じて地方公共団体へ情報提供を行っている。
 
○ 総務省の施策の説明にあたっては、自治体戦略2040構想、ICT関連施策、働き方改革などのそれぞれの施策の関連性を踏まえて、今回は特に丁寧に説明すべきであり、地域経済再生に関する施策については、成果、効果を十分反映したものにすべきと考える。