平成30年度地方財政審議会（10月23日）議事要旨

平成30年10月23日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
 
（説明者）　自治税務局固定資産税課　課長補佐　山中　日出男
　　　　　　　自治税務局都道府県税課　課長補佐　増田　誠
　　　　　　　自治税務局都道府県税課　課長補佐　稲木　宏光
 

（1）平成30年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について
今回の議題は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律第3項の規定に基づき、平成30年度に交付すべき国有提供施設等所在市町村助成交付金（以下、「基地交付金」という。）の交付額を審議するものである。
また、施設等所在市町村調整交付金交付要綱に基づき交付される施設等所在市町村調整交付金の交付額を参考とすることが基地交付金の交付額の審議に資するため、あわせて聴取するものである。
 
（2）平成31年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見について
 

　議題（1）関係

• 説明資料
• 参考資料

I　議題「（1）平成30年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○ 平成31年度は3年に一度の予算増額の年とのことだが、予算要求の状況はどうか。
→ 基地交付金の算定は、予算総額の10分の7に相当する額を基地交付金の対象となる資産の価格で按分した額と、予算総額の10分の3に相当する額を市町村に所在する対象施設の種類や用途、財政状況等を考慮して総務大臣が配分した額との合算額として行っている。
平成31年度の予算については、基地交付金は8億円、調整交付金は2億円の合わせて10億円を増額要求しており、基地所在市町村からの要望も大きいことから、確実に確保できるよう努めてまいりたい。
 
○ 交付額が大幅に増減するような団体はあるのか。
→ 米軍提供資産の新規提供があった団体、国有財産台帳の価格改定により資産価格が減となった団体等があり、そういった団体については、対象資産価格の増減が大きいことから、交付額に反映されている。

II　議題「（2）平成31年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見について」
 
地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。