平成30年度地方財政審議会（11月27日）議事要旨

平成30年11月27日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
 
（説明者）自治税務局企画課　　　　理事官　　　　　　　　 鷲頭　美央
　　　　　　自治財政局財務調査課　課長補佐　　　　　　　宮野　哲史
　　　　　　自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　脇本　篤
 

（1） 平成30年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与について
今回の議題は、平成30年度11月期に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税及び地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第9号）附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2及び地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。
 
（2）平成29年度地方公共団体普通会計決算の概要について

（3）平成29年度都道府県普通会計決算の概要について

（4）平成29年度市町村普通会計決算の概要について

（5）平成29年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）について

（6）平成29年度の財政再生計画等の実施状況報告及び完了報告の概要について

今回の議題は、地方公共団体における平成29年度の決算の状況、当該決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の算定結果について、確報値として取りまとめたことから、その動向について説明を受けるものである。
 

　議題（1）関係

• 説明資料

　議題（2）関係

• 説明資料

　議題（3）関係

• 説明資料

　議題（4）関係

• 説明資料

　議題（5）関係

• 説明資料

　議題（6）関係

• 説明資料

　

I　議題「（1）平成30年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○ 地方法人特別譲与税の譲与額が前年度に比べて大きく伸びているが、平成30年度の地方財政計画額を上回る見込みはあるか。
→ 2月の譲与額次第ではあるが、上回る可能性はある。

○ 地方法人特別税収が上振れし、譲与額が予算額を超過することとなった場合、その超過額はどうするのか。
→ 予算額を超過した額については、特別会計に関する法律の弾力条項が適用され、閣議決定を経た上で、当該年度内に譲与することができる。
 
II　議題「（2）平成29年度地方公共団体普通会計決算の概要について」、議題「（3）平成29年度都道府県普通会計決算の概要について」、議題「（4）平成29年度市町村普通会計決算の概要について」、議題「（5）平成29年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）について」、議題「（6）平成29年度の財政再生計画等の実施状況報告及び完了報告の概要について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
○ 経常収支比率が90％台と数値が高止まりしているが、上昇傾向にあるのか。
→ 社会保障関係経費が増加しており、経常収支比率は上昇傾向にある。
 
○ 性質別歳出の扶助費が増加している要因の一つとして、保育所運営費が増加しているとのことだが、目的別歳出ではどこに計上されるのか。
→ 目的別歳出では、民生費の児童福祉費に計上される。