平成30年度地方財政審議会（1月11日）議事要旨

平成31年1月11日（金）10時00分〜11時20分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者）自治財政局準公営企業室　課長補佐　川畑　充代
 

「下水道財政のあり方に関する研究会」中間報告書について
今回の議題は、「下水道財政のあり方に関する研究会」中間報告書について、説明を受けるものである。
 

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 広域化・共同化計画の策定に向けた各自治体等の動向及び財政措置以外の支援はどのようであるか。
→ 取組の進んでいる秋田県では、ハード面は既に検討が進んでおり、それに加えてソフト面の広域化・共同化を進めている等の動きが見られているが、協議を始めたばかりという県もある。また、関係省庁と広域化・共同化検討分科会を実施しており、モデル団体による広域化・共同化のモデル計画の策定に向けて、検討を進めている。
 
○ 汚水処理施設の統廃合も持続的に事業を経営していく上で重要であるが、地理的要因等から統廃合が困難である団体や、職員数が少なく、経営状況の分析や公営企業会計への移行が困難な団体に対する方策等についても、引き続き検討してもらいたい。