平成30年度地方財政審議会（1月29日）議事要旨

平成31年1月29日（火）10時55分〜11時25分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）宗田　友子　植木　利幸
野坂　雅一　星野　菜穗子
 
（説明者）自治財政局交付税課　課長　出口　和宏
 

地方交付税法等の一部を改正する法律案及び提案理由説明について
今回の議題は、平成31年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行うための地方交付税法等の一部を改正する法律案について、審議するものである。
併せて、子ども・子育て支援法（内閣府所管）の改正により創設される子ども・子育て支援臨時交付金の概要について御説明するものである。
 

　・　説明資料
　・　参考資料1
　・　参考資料2
　・　参考資料3
　・　参考資料4
　・　参考資料5

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な質疑）
○ 平成31年度の地方財政対策のポイントであった防災・減災、国土強靱化のための緊急対策の推進について、どのように対応するのか。
→ 全額、地方債で対応するための規定を新設する。地方債で対応することから、平成31年度の単位費用には影響が現れていない。
 
○ 来年度から創設される森林環境譲与税について、どのように対応するのか。
→ 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により創設される森林環境譲与税については、基準財政収入額に全額算入する。一方、基準財政需要額については地方交付税法上の単位費用を改正することにより対応する。譲与税の交付額は都道府県よりも市町村方が多いため、市町村の需要額に大きく影響している。