平成30年度地方財政審議会（2月5日）議事要旨

平成31年2月5日（火）10時00分〜11時45分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）宗田　友子　植木　利幸
野坂　雅一　星野　菜穗子
          
（説明者）自治財政局財政課　　 財政企画官　　 進　龍太郎
　　　　　　自治財政局地方債課　課長　　　　　    伊藤　正志
　　　　　　自治財政局地方債課　地方債管理官　乾　�髦N
 

（1） 財政課所管事項について
今回の議題は、1日（金）に行った財政課所管事項の説明に関し、質疑・意見交換を行うものである。
 
（2） 地方債課所管事項説明について
今回の議題は、地方債課の所管事項について説明を受けるものである。
 
（3） 平成30年度地方債計画の改正及び平成30年度同意等基準の一部改正について
今回の議題は、地方財政法に基づき、平成30年度地方債計画及び平成30年度同意等基準を改正し、告示するに際し、同法第5条の3第11項の規定に基づき、審議するものである。
 

　議題（2）関係

• 説明資料

　議題（3）関係

• 説明資料

I　議題「（1）財政課所管事項について」
 
標記の件について、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 一般財源総額実質同水準ルールについて、「同水準」とはどのような意味か。
→ 「新経済・財政再生計画」において、地方の一般財源総額については、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされている。当該記述は、平成30年度の一般財源総額と全く同額という意味ではなく、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、財政当局と地財折衝を行い、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨である。
 
II　議題「（2）地方債課所管事項説明について」
 
標記の件について、説明を受けた。
 
III議題「（3）平成30年度地方債計画の改正及び平成30年度同意等基準の一部改正について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）

○ 今回の同意等基準の改正によって、社会福祉事業の用に供する公共施設のブロック塀改修は、緊急防災・減災事業債で起債可能になったということだが、学校施設のブロック塀改修に係る対応状況はどうなっているか。
→ 今年度の1次補正予算で学校施設のブロック塀改修に係る補助金が創設され、その地方負担については学校施設等整備事業債の起債対象となっている。
 
○ 今回の地方債計画の改正に係る地方債の起債協議手続はどうなっているのか。
→ 平成30年度中に起債協議手続を完了することとしている。