平成30年度地方財政審議会（2月8日）議事要旨

平成31年2月8日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）宗田　友子　植木　利幸
野坂　雅一　星野　菜穗子    

（説明者）自治財政局公営企業課　課長　山越　伸子
 

公営企業等の現状と課題について
今回の議題は、公営企業等の現状と課題について、説明を受けるものである。
 

• 説明資料1
• 説明資料2

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○　抜本的な改革を進めるためには、その必要性について知事や市町村長の理解を深めることが重要であると考える。
→　総務省としても情報発信等に努めるが、都道府県の市町村へのサポート体制を構築する事が必要で、そのためにはトップの理解が肝要である。また、知見のある都道府県の企業局を通じたアプローチも有効であると考える。
 
○　公立病院の再編ネットワーク化に当たっては、地域医療構想の取組が重要である。不採算部門の費用について、診療報酬の充実と公的負担の拡充とどちらのアプローチなのか。
→　都道府県で調整していただいている地域医療構想の取組がまず重要となっており、その調整状況に応じて「新公立病院改革プラン」に反映しながら、取組していただくこととなる。これらの取扱いについて、その公的負担の必要性から一定の地方財政措置を講じているもの。
 
◯　経営戦略の住民や議会への公表を行うことは、今後、水道事業において水道料金の値上げや抜本改革等の取組を行う際に、住民理解を得る上で重要である。
 
◯　広域化の推進を掲げているが、過疎地や山間地では管路をつなぐことは地理的に難しい団体もあるため、広域化の推進以外で経営状況が厳しく更新が進んでいない団体でも着実な更新投資の推進ができる仕組みの導入が必要であると考える。
→　広域化は、管路等をつなぐ物理的なものだけでなく、システムや人材を共有する多様な広域化を進めていきたい。加えて今回、管路の更新投資も経営条件の厳しい団体について財政措置を拡充することとしている。
 
◯　公営企業に係る様々な取組の重要性は理解するが、団体によっては、それを策定する担当者1人が複数の施策を抱えることになり、なかなか進められないのではないか。
→　様々な取組は各省庁と調整をし、重複や二度手間がないようにしている。小規模町村の職員が1人で対応することは困難な場合もあるので、都道府県の支援により、同じ課題を複数の市町村の職員が、連携して作業を進めたり、業務を発注したりする必要があると考える。既にいくつかの県で、公営企業の分野で市町村を積極的に支援する取組が出てきている。これらの取組の情報収集を行い、有効な支援策の周知を行いたい
 
◯　経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等の実現のために必要だと考えるが、多くの市町村では、繰出金額や将来負担比率等にしか関心がなく、本当の意味で経営をすることは難しい状況にあるのではないか。
→　経営戦略、抜本改革、「見える化」の三本柱の取組を進めることで、理解を深めていきたいが、さらに工夫すべきことも引き続き検討したい。