平成30年度地方財政審議会（3月8日）議事要旨

平成31年3月8日（金）10時00分〜11時20分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）宗田　友子　植木　利幸
野坂　雅一　星野　菜穗子
 
（説明者）自治財政局地方債課　理事官　　　　　 山本　周
　　　　　　自治財政局地方債課　地方債管理官　乾　隆朗
 

（1）公営競技を行うことができる市町村の指定について
今回の議題は、公営競技（競馬・競輪・競艇）を施行する市町村を総務大臣が指定するに当たり、競馬法第1条の2第3項、自転車競技法第1条第2項及びモーターボート競走法第2条第4項の規定に基づき、審議するものである。
 
（2）平成30年度地方債にかかる同意等（最終協議等分・国の補正予算（第2号）分）について
今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第11項又は同法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。

　議題（1）関係

• 説明資料

　議題（2）関係

• 説明資料

I　議題「（1）公営競技を行うことができる市町村の指定について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○ 今回指定する施行団体に係る公営競技の中には、実質収益等が赤字の団体も含まれているが、地方財政の健全化や改善を図るという公営競技の本来の趣旨を踏まえれば、施行団体に対して、より一層の経営改善努力を求めるべきである。
→ 今回の指定に当たっては、経営状況等のヒアリングの中で、経営改善努力を行っていることを確認しているが、今後、特に経営状況が厳しい施行団体に対しては、さらに経営改善努力を求めていく。
 
○ 近年、公営競技の売上が回復傾向にあるようだが、要因はあるのか。
→ 各公営競技によって差はあるものの、近年、売上は増加基調にあり、インターネット販売の増加がその主な要因となっている。
 
○ 一般会計への繰り出しの状況はどうなっているのか。
→ 各公営競技によって差はあるものの、売上の回復に伴い、一般会計への繰り出しは増加基調にある。特に、競艇の繰出金の全体に占める割合が高くなっている状況である。
 
II　議題「（2）平成30年度地方債にかかる同意等（最終協議等分・国の補正予算（第2号）分）について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○ 国の補正予算（第2号）の学校教育施設等について、内容としては学校における冷暖房設備の改修等と思われるが、計画額を大きく超えている理由は。
→ 国庫補助基準額と実工事費との単価差等により、継ぎ足し単独事業として実施する部分が多いのではないかと考えている。
 
○ 地方銀行の経営状況が厳しいものとなっている情勢だが、地方銀行の地方債に対する姿勢はどのようなものか。
→ 銀行等引受資金については、銀行と自治体が交渉を行って貸付条件を決定している。指定金融機関制度との関係も含めて金利や条件等が決定されている自治体もあり一概には言えないが、銀行から見れば、自治体を安定的な貸付先の一つとして捉えているのではないか。