平成30年度地方財政審議会（3月29日）議事要旨

平成31年3月29日（金）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）宗田　友子　植木　利幸
野坂　雅一　星野　菜穗子
          
（説明者）自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　泉　智徳
　　　　　　自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　井筒　信太郎
 

「平成30年地方公務員給与実態調査結果等の概要」及び「平成30年地方公共団体定員管理調査結果の概要」について
今回の議題は、「平成30年地方公務員給与実態調査」及び「平成30年地方公共団体定員管理調査」の結果等に基づき、地方公務員の給与及び定員の状況について説明を受けるものである。
 

• 説明資料1
• 説明資料2

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
〇地方公務員の任用形態が多様化する中、常勤職員だけでなく臨時・非常勤職員も含めて把握していく必要があるのではないか。また、第3セクターや地方独立行政法人の職員は地方公共団体定員管理調査の対象職員ではないとのことであるが、行政改革等により地方公共団体の業務を独立行政法人に移管した場合、移管した職員を把握していないのは調査の連続性の観点から問題があるのではないか。
→　臨時・非常勤職員については、毎年ではないが、今回の調査とは別の調査で実施し把握に努めているところである。
 
〇ラスパイレス指数の算出を始めた昭和年以降、地方公務員を取り巻く環境が大きく変化する中、地方公務員の給与について、ラスパイレス指数による比較だけでなく、各団体を取り巻く事情や、行政改革の取組み等をより多面的に分析し、その分析結果を地方公共団体に情報提供したり、ヒアリングの中で助言していくといった対応を取るべきではないか。
→　実際のヒアリングにおいては、時間をかけ、より多面的な観点で意見交換や助言を行っている。ただ、重要な視点として御意見を受け止めたい。