令和元年度地方財政審議会（5月14日）議事要旨

令和元年5月14日（火）10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委　員）堀場　勇夫（会長）宗田　友子　植木　利幸
野坂　雅一　星野　菜穗子
          
（説明者）　自治税務局市町村税課　課長補佐　吉井 俊弥
　　　　　　　自治行政局地域政策課　理事官　　 東　宣行

（1）ふるさと納税指定制度における令和元年6月1日以降の指定等について
今回の議題は、ふるさと納税指定制度における令和元年6月1日以降の指定について地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項並びに31年地方税法等改正法附則第2条第6項及び第13条第6項の規定に基づき、審議するものである。
 
（2）地方財政審議会意見について
 

・説明資料
・参考資料

I　議題「（1）ふるさと納税指定制度における令和元年6月1日以降の指定等について」
　　　
標記の件について、説明を受け、令和元年5月10日の議論を踏まえ、更なる審議を行った上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○不指定とする団体の基準を「50億円」とした考え方は。
→前回の地方財政審議会での議論を踏まえれば、平成30年度において、「返礼割合3割以下」かつ「地場産品」の返礼品を提供して募集を行った地方団体について、
 ・最も多くの寄附金を受領した地方団体の受入額が50億円弱
 ・平均額が1億円強
であることを総合的に勘案し、平成30年11月1日から平成31年3月31日までの5ヶ月間で「50億円以上」集めたことは、指定基準に規定する「著しく多額」に該当すると考えている。
 
○「返礼割合3割以下」かつ「地場産品」の返礼品を提供して募集を行った地方団体のうち最も多くの寄附金を受領した地方団体の受入額が 50億円弱とのことだが、これは平成30年11月1日から平成31年3月31日までの受入額か、あるいは1年間の受入額か。
→平成30年度の寄附受入額（見込）である。
 
○4ヶ月指定とする団体の基準を「2億円」とした考え方は。
→前回の地方財政審議会での御議論を踏まえ、平成30年度において、
・不指定となった4団体を除く申出書を提出した全地方団体の寄附受入額の平均が2億円強であること
・｢返礼割合3割以下｣かつ｢地場産品｣の返礼品を提供して募集を行った地方団体の寄附受入額の平均が1億円強であること
を総合的に勘案したものである。　
 
○4ヶ月指定団体が、今後寄附金を募集するに当たって、地場産品以外の返礼品等を提供するなど、指定基準に適合しない取組を実施していれば、指定から外れると考えてよいか。
→10月以降の指定団体を決定するプロセスの中で、4ヶ月指定団体が基準に適合しない募集を行っていたことが明らかになれば、10月以降の指定を行わないこととなる。
また、それまでの間においても、基準のいずれかに適合しなくなったと認めるときには、地方税法第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定により指定を取り消すことができる。
 
II　議題「（2）地方財政審議会意見について」
　　　
地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。