令和元年度地方財政審議会(7月23日)議事要旨

日時

令和元年7月23日(火)10時00分〜11時20分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子

(説明者)自治財政局調整課 理事官 大田 圭

議題

令和2年度の地方財政措置について(各府省への申入れ)
今回の議題は、国の令和2年度概算要求に際し、地方財政法第21条及び第22条の趣旨を踏まえ、総務省から各府省に対し適切な措置を要請する事項について、あらかじめ審議するものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 「国民健康保険制度の安定的な運営の推進等」について、普通調整交付金の見直しにかかる議論の状況は。
→ 現状、議論は進んでいないが、厚生労働省もその必要性については認識しているところである。普通調整交付金の本来の趣旨も踏まえ、インセンティブを設ける検討に当たり、地方公共団体の意見を踏まえるよう申入れするものである。

○ 「社会保障制度の更なる改革等」について、今後は一体改革による消費増税後の取組がテーマとなるが、これまでも総論的には申入れをしていたのか。
→ 社会保障制度改革については、社会保障制度改革推進会議において令和7年度に向けて議論をしていくこととされており、従来からその検討に当たっては、地方の意見を十分に踏まえるよう申入れをしている。今回はそのうち、いわゆる給付と負担の関係を指摘したものである。

○ 「児童虐待防止対策の総合的・抜本的強化」について、財源の確保のほか、児童福祉司の確保が適切になされるよう実際の採用に向けた支援を申し入れる必要はないか。
→ 人材の確保についても重要な課題と認識しており、計画的な人材確保が可能となるよう支援策を検討することについても今回申入れすることとしている。

○ 申入れ項目の決定に当たっては、地方の意見を踏まえているという理解で良いか。また、申入れの中で「地方の意見を十分に踏まえて」とあるが、どのように地方の意見を聴取するのか。
→ 申入れ項目については、地方公共団体への意見照会や地方三団体へのヒアリング等を踏まえ決定している。また地方の意見の聴取については、各省庁において判断いただくことになるが、一般的には地方三団体への意見照会や事務的な協議の場に参画してもらうなどの方法が考えられる。

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