令和元年度地方財政審議会（7月30日）議事要旨

令和元年7月30日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）宗田 友子 　植木　利幸
野坂 雅一　星野　菜穗子

（説明者）自治行政局地域政策課　課長補佐　若林　拓

地方公共団体の保有するデータの利活用について
今回の議題は、地方の非識別加工情報の利活用について、説明を受けるものである。

説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ 非識別加工情報について、現時点では具体的なニーズや有用性をより明らかにしていく必要があるのではないか。
→ 企業ヒアリング等を行い、地方自治体の保有するデータを含め、利活用モデルを作成・発信している。引き続き新産業の創出につながるような利活用モデルの把握・発信に取り組んでいく。

○ 作成組織において個人情報の漏えい等の事案が生じた場合の対応は。
→ 作成組織は情報漏えい等を防止するために必要な措置を講じる義務があり、事案が発生した場合は作成組織が対応する。また、国は、作成組織に対し、報告聴取や検査等の監督を行う。

○ 作成組織にデータを提供する地方自治体にとって作成組織で情報漏えいが生じた場合の対応は極めて重要である。漏えい防止について、この仕組み全体を通した慎重な検討が重要である。