令和元年度地方財政審議会（8月30日）議事要旨

令和元年8月30日（金）10時00分〜11時45分

地方財政審議会室

（委員）堀場 勇夫（会長）宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子

（説明者）自治財政局公営企業経営室 課長補佐 松尾 大輔
　　　　　　自治財政局準公営企業室 　 課長補佐 川畑 充代

水道・下水道事業の広域化について
今回の議題は、水道・下水道事業の広域化について、説明を受けるものである。

・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○都道府県の「水道広域化推進プラン」への取組状況は。
→積極的に取り組んでいただいている団体もあるが、現時点では、全ての団体が積極的に取り組んでいる状況ではない。また、都道府県で水道事業を経営している団体が約半数という状況もあり、団体によって状況も異なる。今後、先進事例が出来ることにより取組も進んでいくと考えている。

○現在、経営戦略の策定及び簡易水道事業の公営企業会計の適用による「見える化」の推進を進めているが、この「水道広域化推進プラン」とどうつながるのか。また、検討を行った結果、地形的な要因等で広域化等対応方策がない経営の厳しい団体はどうしていくのか。
→「水道広域化推進プラン」においては、まずは「現状と将来見通し」を把握分析していただくことが重要である。そのためには、各団体において、経営戦略の策定及び公営企業会計の適用による「見える化」を推進し、資産情報・経営情報等を把握することが必要となる。広域化だけですべての経営課題が解決されるものではないが、まずは、「水道広域化推進プラン」の策定を進めていただいた上で、さらに必要な施策を講じていく。

〇下水道の広域化・共同化における都道府県の役割は何か。
→都道府県は、都道府県構想において、最適な汚水処理方法を検討する。また、全ての市町村等参加のもと「広域化・共同化計画」の検討体制を構築し、計画を策定する。
　下水道法に都道府県の果たす広域連携等の役割が明確に位置付けられているわけではない。
　なお、下水道においても、水道と同様、整備の段階から複数の市町村にまたがる汚水処理をする場合に県が基幹的な施設を管理する流域下水道を整備する手法や過疎地域等の整備を県が代行する過疎代行という制度がある。