令和元年度地方財政審議会（11月8日）議事要旨

令和元年11月8日（金）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場 勇夫（会長）宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子

（説明者） 自治税務局企画課 　課長補佐 　　  西村 高則
　　　 　　　自治財政局地方債課 地方債管理官 陸川 克己

（1） 福岡県法定外目的税「宿泊税」の新設について
（2） 福岡市法定外目的税「宿泊税」の新設について
（3） 北九州市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、福岡県、福岡市及び北九州市から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

（4） 平成31年度（令和元年度）地方債計画の改正について
今回の議題は、地方財政法に基づき、平成31年度地方債計画を改正し、告示するに際し、同法第5条の3第11項の規定に基づき、審議するものである。

議題（1）〜（3）関係
・説明資料

議題（4）関係
・説明資料

I 議題「（1）福岡県法定外目的税「宿泊税」の新設について」、議題「（2）福岡市法定外目的税「宿泊税」の新設について」、議題「（3）北九州市法定外目的税「宿泊税」の新設について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○ 福岡県内において福岡市及び北九州市以外の市町村での宿泊については、県税200円のみの課税ということか。
→ そのとおりである。

○ 県内において、福岡市及び北九州市以外の市町村については、宿泊税による税収はないということか。
→ そのとおりである。ただし、現時点では、福岡市及び北九州市以外の市町村に対して、福岡県から交付金を交付する予定であると聞いている。

II 議題「（4）平成31年度（令和元年度）地方債計画の改正について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○ 今回の予備費計上事業によって増加する地方負担額はどれくらいか。
また、どのような財政措置を講じるのか。
→ 増加する地方負担額は600億円弱であり、特別交付税措置や地方債計画の増額で対応する。

○ 一般事業に計上される災害援護貸付金とはどのよう制度か。
→ 市町村が被災者に対して災害援護資金を貸し付けた場合に、国が原資の一部を無利子で貸し付けを行うもので、地方負担分を一般事業に計上している。