令和元年度地方財政審議会（12月20日）議事要旨

令和元年12月20日（金）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（1） 地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
今回の議題は、地方税法（以下、「法」という。）第389条第1項の規定により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、関係市町村へ配分する償却資産について、既に指定（告示）した内容を一部改正するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。

（2） 総務大臣配分資産に係る平成27年度分から令和元年（平成31年）度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（令和元年12月修正分）
今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、法第389条第6項及び第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。

（3） 全世代型社会保障検討会議の中間報告について

　議題（1）関係
・説明資料

　議題（2）関係
・説明資料

　議題（3）関係
・説明資料1
・説明資料2
・説明資料3

I 議題「（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について」、議題「（2）総務大臣配分資産に係る平成27年度分から令和元年（平成31年）度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（令和元年12月修正分）」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○ 船舶の価格の修正額が多いが、例年これくらいのなのか。
→ 税務調査を船舶業者中心に行ったので比較的多かった。

○ 電子化によって現行の価格等の決定・配分に係る業務フローの見直しができる余地はあるのか。
→ eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を通じて、申告から納税まで電子的に流れる仕組みを整備することで、見直しができる業務もあると考えている。また、事業者から電子申告はできないのかという要望が増えてきている。
○ 電子化する場合に、配分するときの仕組みはどうなるのか。
→ 配分システムがないため、一から構築しなければならないが、eLTAX経由で申告され、申告データに基づき配分システムで配分後、eLTAX経由で電子的に市町村等に決定・配分通知できないかと考えている。全部電子化すれば、非常に効率的になる。

○ eLTAXは申告から納税までできるのか。
→ 地方法人二税等一定の税目は、eLTAXの共通納税システムで納税することができるが、固定資産税においては共通納税システムで納税することができないので、今後、対象税目の拡大に向け、検討していきたい。

II 議題「（3）全世代型社会保障検討会議の中間報告について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○ 全世代型社会保障検討会議の中間報告における「4．予防・介護」部分に記載の保険者努力支援制度等について、令和2年度政府予算案において国保の保険者努力支援制度に係る交付金が500億円増額、介護のインセンティブ交付金が200億円増額されたが、財源は何か。
→ 消費税10％引上げによる増収分が財源であり、いずれも全額国費による
ものである。