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令和元年度地方財政審議会(12月24日)議事要旨

日時

令和元年12月24日(火)10時00分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子  植木 利幸  
野坂 雅一  星野 菜穗子  
 
(説明者)自治財政局地方債課      理事官        山本 周
              自治財政局財政課       課長               大沢 博
              自治財政局地方債課   地方債管理官 陸川 克己

議題

(1) 令和2年度における当せん金付証票の発売許可について
今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、令和2年度における当せん金付証票(宝くじ)の 発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。

(2) 令和2年度地方財政対策について
今回の議題は、令和2年度地方財政対策について、説明を受けるものである。

(3) 令和2年度地方債計画について
今回の議題は、令和2年度地方債計画について、説明を受けるものである。

資料

議題(1)関係
 ・説明資料PDF

議題(2)関係
 ・説明資料1PDF
 ・説明資料2PDF

議題(3)関係
 ・説明資料PDF
 

要旨

I 議題「(1)令和2年度における当せん金付証票の発売許可について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ スクラッチについては上半期の発売分のみを許可するとの説明だったが、具体的にはどのような商品が発売されるのか。
→ 来年度のスクラッチについては、新たな取組として、上半期に中間当せん金の本数を充実させたくじや末等の本数を充実させたくじが発売される予定である。下半期の発売分は、上半期分の発売状況を踏まえて発売団体から別途許可申請が行われる予定である。

○ インターネット販売の状況はどうか。
→ 昨年度の売上げ全体に占めるインターネット販売の割合は1割未満の状況にあり、発売団体においては、来年度からインターネット販売のさらなる促進のためのキャンペーンが実施される予定である。


II 議題「(2)令和2年度地方財政対策について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ 地域社会再生事業費(仮称)について、どのような考え方で計上することとしたか。また、どのような取組を想定しているか。
→ 人口減少・少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、地域社会の持続可能性への懸念が高まっている。また、地域社会の持続可能性の確保は、地方創生を推進するための基盤となるものであり、早急に対応を進めていく必要がある。このため、偏在是正措置により生じる財源を活用して、地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策について、地方団体が自主的・主体的に取り組むための経費として、「地域社会再生事業費(仮称)」を0.4兆円計上することとしたものである。
また、取組例としては、医療・介護人材や移動手段の確保など生活サービス機能の確保、防災情報システムなど防災・減災に関する様々なソフト対策の強化などを想定している。

○ 緊急浚渫推進事業費(仮称)はどのような内容か。
→ 本年の台風などの自然災害により、河川氾濫などの大規模な浸水被害が相次ぐ中、こうした被害を未然に防止するための河川などの浚渫の推進が重要であり、令和2年度地方財政対策において、地方団体が単独事業として緊急的に河川やダム、砂防、治山の浚渫を実施できるよう、新たに「緊急浚渫推進事業費(仮称)」を0.1兆円計上することとした。当該事業については、地方債を100%充当できることとし、その元利償還金の70%を地方交付税措置することとしている。

III 議題「(3)令和2年度地方債計画について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)
○ 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業の来年度計画額が今年度と比べ減少する理由は何か。
→ 事業の進捗や補正予算として計上されたことによるもので、緊急対策の全体事業は変わらない。

○ 緊急浚渫推進事業ではどのように事業箇所を決定するのか。
→ 国交省等が対策の優先順位に係る基準を示す予定となっており、各地方団体が事業箇所を位置付けていく。

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