令和元年度地方財政審議会（1月7日）議事要旨

令和2年1月7日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（1） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び提案理由説明について
令和元年度分の地方交付税について、国税5税の減額補正を踏まえ、地方交付税の総額を確保するとともに、今年度発生した災害等に対応するため特別交付税を増額するほか、東日本大震災に係る復興事業等の実施のため震災復興特別交付税を増額するため、国の一般会計からの加算等を行うことに際し、地方交付税法第23条の規定の趣旨に基づき、審議するものである。

（2） 島根県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について

（3） 島根県法定外目的税「産業廃棄物減量税」の新設（更新）について
今回の議題は、島根県から協議があった法定外普通税の新設（更新）及び法定外目的税の新設（更新）について、総務大臣の同意に際し、地方税法第260条の2及び第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

議題（1）関係
・説明資料
・参考資料1
・参考資料2

議題（2）関係
・説明資料

議題（3）関係
・説明資料

I 議題「（1）地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び提案理由説明について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な質疑）
○ 国の一般会計からの加算額（6,496億円）については、令和3年度から令和12年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額することとされているが、どのような理由によるものか。
→ 令和元年度においては、仮に、当初予算時点で法定率分が6,500億円少なかったとしても、折半対象財源不足が生じない状態であったことから、全額を地方負担とすることとしたため。

○ 令和元年度分の特別交付税の増額（950億円）については、地方交付税法第6条の2に基づき、普通交付税額と特別交付税額の比が94対6にはならないということか。
→ 今年度に発生した災害等に対応するため、地方交付税の総額を950億円増額し、その全額を特別交付税とするための特例を設けている。

II 議題「（2）島根県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について」、「（3）島根県法定外目的税「産業廃棄物減量税」の新設（更新）について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。