令和元年度地方財政審議会(1月14日)議事要旨

日時

令和2年1月14日(火)10時00分〜11時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子

(説明者)自治財政局財務調査課 課長 伊藤 正志

議題

公共施設等の適正管理及び地方公会計の活用について
今回の議題は、地方公共団体が直面する課題の一つである公共施設等の適正管理に関する取組の現状及び当該取組を推進するための方策の一つと考えられる地方公会計の活用について、説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○各自治体に対し、中長期的な維持管理・更新等の経費の見込みを算出するよう伝えているのか。また、施設別のセグメント分析についても同様か。
→ 個別施設計画の策定等にかんがみ、各自治体に維持管理・更新等の経費見込みを示すように伝えている。一方、施設別のセグメント分析については、先行団体の分析・取組事例を説明している。

○個別施設計画の策定率を見ると、学校や病院は低いが、その理由についてはどう考えているか。また、これらの施設については、同計画の策定が進んだ際にも、地域の実情を見ると、セグメント分析の事例で示すように実際の取組は簡単には進まないのではないか。
→ 学校分野の個別施設計画の策定については、自治体内の全ての学校に関する対策等を決定するまでに時間を要しているという話を聞くとともに、病院分野においては、各地において、施設の建替の是非をはじめ、地域医療構想の議論等と併せて検討しているため、時間がかかっているのではないか。
また、これらの施設は、一般的に地域住民と密接な関係を有するものが多いと想定されるため、その施設マネジメントに際しては、住民との対話が必要であると考えられる。その議論の基礎的な資料の一つとして、セグメント分析の活用が考えられるもの。

○公共施設等の適正管理の取組は、ファシリティマネジメントの内容となるのではないか。また、公共施設等適正管理推進事業債の活用状況はどうか。
→ 本取組を実際に進めるに際しては、適正管理の面に加えて、国土強靱化やまちづくりの視点も必要であることから、ファシリティマネジメントの考えにつながるものと考える。
また、公共施設等適正管理推進事業債については、本年度途中の段階では、昨年度の同時点の額を上回る状況であり、令和3年度までの時限措置であることや個別施設計画の策定の進捗等を背景に、活用が進んでいると思われる。

○本取組に関する好事例の展開は是非進めていただきたい。併せて、特に小規模自治体については、公会計等に精通した人材の不足が指摘されているところであり、基礎的な支援が必要ではないか。



 

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