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令和元年度地方財政審議会(3月17日)議事要旨

日時

令和2年3月17日(火)10時30分〜10時40分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子

(説明者)自治財政局交付税課 理事官 高野 一樹
               自治財政局財政課 課長補佐 安藤 毅
 

議題

(1) 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令案について
 今回の議題は、地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令案について、地方交付税法第二十三条第一項の規定に基づき、審議するものである。

(2) 令和元度特別交付税の3月交付額の決定について
 今回の議題は、令和元年度特別交付税の3月交付額の決定について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

(3) 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について
 今回の議題は、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
 
(4) 令和元年度震災復興特別交付税の3月交付額の決定について
 今回の議題は、令和元年度震災復興特別交付税の3月交付額の決定について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
 
(5) 地方団体に対して交付すべき平成三十一年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令の一部を改正する省令案について
 今回の議題は、地方団体に対して交付すべき平成三十一年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令の一部を改正する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
 
(6) 地方交付税法第17条の4に基づく意見の処理(案)について
 今回の議題は、特別交付税の額の算定方法に関する地方からの改正意見及びその処理結果について、説明を受けるものである。

資料

要旨

I 議題「(1)地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令案について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な質疑)
○ 地方拠点強化税制制度について、移転型と拡充型で財政力の要件が異なっているのは、どのような理由によるのか。
→ 移転型は、特に推進すべき政策であることから、拡充型に比べて要件を緩和している。

○ 減収補填制度においては、どのような形で、地方団体が行う課税免除・不均一課税による減収額を交付税で補填するのか。
→ 地方団体が行う課税免除・不均一課税による減収額を、基準財政収入額から控除することにより補填することとしている。

○ 地方団体が行う課税免除・不均一課税による減収額をどのように把握するのか。
→ 毎年度、各地方団体に照会を行い、実額で把握している。前年度の減収額を翌年度の交付税算定に反映している。


II 議題「(2)令和元度特別交付税の3月交付額の決定について」、議題「(3) 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について」、議題「(4) 令和元年度震災復興特別交付税の3月交付額の決定について」、議題「(5) 地方団体に対して交付すべき平成三十一年度分の震災復興特別交付税の額の 算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する 省令の一部を改正する省令案について」、議題「(6) 地方交付税法第17 条の4に基づく意見の処理(案)について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)
○ 新型コロナウイルス感染症対策に要する経費について、今年度把握しきれない経費については、来年度措置するということか。
→ そのような取扱いとする予定である。

○ 地方創生推進交付金事業について、国の交付金と特別交付税はどういった関係にあるのか。
→ 内閣府の地方創生推進交付金を受けて地方団体が実施する事業のうち、いわゆるソフト事業に係る地方負担について、特別交付税措置を講じているものである。

○ 復興事業の進捗状況の把握や検証はされているか。
→ 復興庁において進捗状況の把握等がなされており、復興庁のホームページにも公表されている。
 

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