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令和2年度地方財政審議会(5月15日)議事要旨

日時

令和2年5月15日(金)10時30分〜10時50分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子 植木 利幸
            野坂 雅一 星野 菜穗子
 
(説明者) 自治財政局地方債課 地方債管理官 山中 学

議題

 令和2年度地方債計画等の改正告示について

 今回の議題は、地方財政法に基づき、令和2年度地方債計画、同意等基準等を改正し、告示するに際し、同法第5条の3第11項の規定に基づき、審議するものである。

資料

要旨

 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)
○ 地方税の猶予額及び猶予特例債はどの程度の額になるのか。
→  「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」においては、国税・地方税・社会保険料の猶予される規模は、26兆円程度とされている。この額についてどの程度起債するかは、実際の猶予額、猶予期間、各自治体の資金繰りの状況等によるものと考えている。

○ 今回の新型コロナウイルス感染症対策で、資金繰りが厳しく特別減収対策企業債の発行が見込まれる公営企業は何か。
→ 緊急事態宣言が全国に拡大され、不要不急の外出自粛が要請されたことを受け、バスや地下鉄の利用者の減少が見られる交通事業や、病院の外来患者の減による病院事業が特に厳しいと聞いている。

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