総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 地方財政審議会 > 会議資料 > 令和2年度 > 令和2年度地方財政審議会(6月19日)議事要旨

令和2年度地方財政審議会(6月19日)議事要旨

日時

令和2年6月19日(金)10時30分〜11時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子 植木 利幸
            野坂 雅一 星野 菜穗子
 
(説明者) 自治税務局企画課電子化推進室 課長補佐 小山里沙

議題

 税務システム等標準化の検討について

 今回の議題は、近年の地方行政のデジタル化推進の必要性の高まっていることに鑑み、地方公共団体の税務システムの標準化に係る動向について、説明を受けるものである。

資料

要旨

 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)
〇 スケジュールに関して、令和3年度に標準仕様書を作成し、令和4年度より導入開始となっているが、世論の意見として、よりスピードアップして取り組むようにとの要請があるかと思うが、この点についてどう認識しているか。
→ 色々なご意見があるのは承知している。検討会での仕様書の作成及び各事業者の改修期間等を考えると、最速でこのようなスケジュールになると考えている。

〇 国と市町村のそれぞれの役割はどのようなものになるか。
→ 国はシステム調達の基本となる標準仕様書を作成し、それに基づいたシステムを各事業者が構築する。各地方団体は、事業者が提供するシステムを原則カスタマイズすることなく調達することを想定している。

〇 市町村の人口規模の大小による業務の違いをどこまで標準仕様書に落とし込むことができるのかという観点が重要。特に小規模自治体に実務負担が及ばないように配慮すべき。
→ 各ワーキングでの議論や意見照会を通じて、人口規模が異なるそれぞれの地方団体の意見を踏まえて検討を進めていきたい。

〇 標準仕様書の検討を進めるに際しての、ワーキングチームのメンバー構成はどのようになっているか。
→ 人口規模の異なる地方団体に構成員になってもらっており、具体的な対応者は主に各地方団体の実務担当者である係長等に構成員となっていただいている。

○ eLTAX(地方税ポータルシステム)との関係はどのようになるか。
→ 今回の標準化検討対象は賦課・課税・収納・滞納処分等の税に係る一連の業務に関する基幹税システムであり、eLTAXは、基幹税システム外のため、標準仕様書の検討対象外となる。しかし、eLTAXを経由して取得したデータを基幹税システムに取り込む箇所については、標準仕様書の検討対象となる。

〇 実際に各市町村が標準仕様書に基づいたシステムを導入する場合、どのくらいの経費を想定しているか。経費負担が大きい場合は、財政措置を考えていく必要がある。
→ 具体的な経費の額については、現段階では持ち合わせていないが、今後の検討の中で改修規模等を見ていくことになると思う。

ページトップへ戻る

地方財政審議会
サイドナビここから
サイドナビここまで