令和2年度地方財政審議会（7月2日）議事要旨

令和2年7月2日（木）10時30分〜11時45分

地方財政審議会室

　令和元年総務省告示第16号（地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件）の一部改正等について

　今回の議題は、ふるさと納税制度における大阪府泉佐野市、和歌山県高野町及び佐賀県みやき町の指定に伴う令和元年総務省告示第16号の改正並びに平成31年総務省告示第179号の改正について地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項の規定に基づき、審議するものである。

・説明資料

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○　今回、最高裁判決により泉佐野市に対する不指定処分が取り消されたことを踏まえ、総務大臣としてできる限り速やかに指定を行うということか。
→　その通り。

○　告示2条3号は、最高裁判決において同号が違法・無効と判示されたことを受け、削除するという判断をしたということで良いか。
→　その通り。

○　不指定とされていた小山町については、どのように対応するのか。
→　小山町については、告示2条3号に加えて、地場産品基準違反の理由として不指定としていたものであり、小山町から返礼品を見直す旨の申出があれば、指定する方向で対応したいと考えている。

○　総務省として、今回の結果をしっかりと受け止め、ふるさと納税の趣旨に沿った制度運営に取り組んでいくことが求められる。
→　今後もふるさと納税制度の適正な運用に努めてまいりたい。