令和2年度地方財政審議会（7月17日）議事要旨

令和2年7月17日（金）10時40分〜12時10分

地方財政審議会室

（1）令和3年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）
　今回の議題は、国の令和3年度概算要求に際し、地方財政法第21条及び第22条の趣旨を踏まえ、総務省から各府省に対し適切な措置を要請する事項について、あらかじめ審議するものである。

（2）令和元年総務省告示第16号（地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件）の一部改正について
　今回の議題は、ふるさと納税制度における静岡県小山町の指定及び高知県奈半利町の指定取消しに伴う令和元年総務省告示第16号の改正について、地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項の規定に基づき、審議するものである。

・説明資料(1)
・説明資料(2)

I 議題「（1）令和3年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○　「東日本大震災からの復興及び近年の自然災害からの復旧・復興の推進」について、気候変動リスクを踏まえた対策や事前の防災対策の観点も踏まえて議論していく必要がある。

○ 　「次世代型行政サービスの推進」について、システム標準化にあたっては、小規模自治体などはより経費がかかることや、ベンダーロックインなど様々な課題があるため、地方の意見を十分に踏まえる必要がある。

○　「地域の安全・安心を確保するためのインフラ老朽化対策の推進」について、国の補助が足りないのか。
→　令和2年度から道路メンテナンスのための補助金を作っているが、これから集中的に取り組むための予算の確保が必要である。

○　申入れ項目については、地方の意見をどのように聴取しているのか。
→　申入れ項目については、日頃からの要望等や、地方公共団体や地方三団体への意見照会等を踏まえている。


II 議題「（2）令和元年総務省告示第16号（地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件）の一部改正について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○　小山町の申出内容に基準違反はないということで問題ないのか。
→　問題ない。

○　奈半利町の取消しの要因となった基準違反はどのような内容か。
→　現指定対象期間において、基準違反の返礼品等の品目が51品目、それにより受領した寄附金の額が0.6億円認められている。

○　奈半利町が指定を取り消される前までに受け入れた寄附金の取扱いはどのようになるのか。
→　指定取消しの前日である7月22日までに受け入れた寄附金については、引き続き特例控除の対象となる。