令和2年度地方財政審議会（7月28日）議事要旨

令和2年7月28日（火）10時30分〜11時00分

地方財政審議会室

　地方債資金の確保、減収補填債制度について

　今回の議題は、新型コロナウイルス感染症に伴う地方税など の収入の大幅な減少に対応するために講じる資金繰り対策及び減収補填債制度について、説明を受けるものである。

・説明資料

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○　新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収が大幅に減収となる恐れがあるが、地方消費税等を減収補填債の対象税目に追加することについてはどう考えているか。
→　いまだ、どの程度の影響が生ずるか予測することは困難であるが、今後とも、地方団体の状況の把握に努め、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたい。

○　地方財政法第5条ただし書の規定により発行する減収補填債と、地方財政法第33条の5の3の規定による特例分の違いは何か。
→　前者は、通常の起債を充当した残余又は通常の起債を充当していない事業の一般財源相当部分に充てるものであり、後者は、前者に基づいて充当してもなお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足が生じると認められる場合に起こすことができる地方債である。