令和2年度地方財政審議会（9月1日）議事要旨

（委員）堀場 勇夫（会長）　　宗田 友子 　　　植木 利幸

            野坂 雅一　　　　　　星野 菜穂子

（説明者） 自治財政局財政課 参事官 村田 崇

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

 

（主な内容）

○　今後の交付額の見通し

→　避難指示区域の解除に伴い、一部地域では増加することも考えられるが、事業の進捗に伴い、全体としては減少すると見込んでいる。

 

○　今年度で復興・創生期間が終了するが、復旧・復興事業の進捗に遅れはないか。

→　復興・創生期間は10年間の復興期間の総仕上げの段階と位置づけられているが、終了できていない事業も存在する。

 

○　来年度以降も震災復興特別交付税制度は継続するのか。

→　令和元年12月20日閣議決定の『「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針』において、令和3年度から令和7年度までの震災復興特別交付税制度の継続が示されている。