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令和2年度地方財政審議会(10月2日)議事要旨

日時

令和2年10月2日(金)10時30分〜11時50分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)  宗田 友子    植木 利幸
            野坂 雅一      星野 菜穂子

(説明者) 自治財政局財務調査課課長補佐 松尾 大輔
                自治財政局財務調査課財政健全化専門官 荘 博彰
                自治財政局公営企業課理事官 村井 隆一
 

議題

(1)令和元年度都道府県普通会計決算の概要(速報)について
(2)令和元年度市町村普通会計決算の概要(速報)について
(3)令和元年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)について
(4)令和元年度地方公営企業決算の概要について

 今回の議題は、地方公共団体における令和元年度の決算の状況、当該決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の算定結果について、速報値として取りまとめたことから、その動向について説明を受けるものである。

資料

要旨

 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)
〇 令和元年度普通会計決算上、新型コロナウイルス感染症に係る大きな影響は生じていないという認識でよいか。
→ 大きな影響は令和2年度以降にあるものと考えている。

○ 市町村の経常収支比率は93.6%と非常に高くなっており、新規施策を実施するための財源捻出は非常に厳しいという認識でよいか。
→ そのとおりである。

〇 下水道事業における企業債現在高が年々減少する一方で、建設投資額が増加している。最低限の改修はしているのは分かるが、本当に必要な改修ができているのか。
→ 全国的に施設の老朽化が進んでいることもあり、今後、改修経費は増加すると考えている。各団体に対しては、それらを平準化するストックマネジメントという手法をとりつつ、必要なサービスが提供できるよう、助言している。

〇 病院事業の地方独立行政法人化は進んでいるのか。また、その傾向は今後も続くのか。
→ 新公立病院改革ガイドラインの中でも地方独立行政法人化を推奨しているところであり、令和元年度は、4事業が新たに地方独立行政法人化している。

〇 公営企業に対する新型コロナウイルス感染症対策に関して、どのような措置を講じているか。
→ 東日本大震災や熊本地震の際と同様に、特例的に資金不足に対して地方債の発行を可能とし、利子の2分の1に対して繰出しを行い、当該額の80%に特別交付税措置を講じる、特別減収対策企業債を創設した。

〇 昨年度から引き続き経営健全化基準を上回っている会計はどこか。
→ 2会計で、青森県新産業都市建設事業団(宅地造成)と高知県高知市(観光施設)である。いずれも経営健全化計画を策定して健全化に取り組んでいる。

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