令和2年度地方財政審議会（11月13日）議事要旨

（委員）堀場 勇夫（会長）　　宗田 友子 　　　植木 利幸

            野坂 雅一　　　　　　星野 菜穂子

（説明者）内閣府地方分権改革推進室 参事官補佐 大熊 智美

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○　現在、政府全体として規制改革に取り組んでいるが、地方分権の提案募集においても同様の取組は行っているのか。
→　令和2年の提案募集においては、デジタル化関係と補助金関係を重点募集テーマに設定しているところであり、規制改革の方の動きも見なが ら対応を検討している。

〇　制度改正を行ったものについては、どのような成果が出ているか、しっかりとフォローアップを行うことが大事である。

〇　国が地方に対して計画策定を義務付けていることについて、全国知事会が問題視しているが、本件についてはどのような取組を行っているのか。計画の策定が努力義務であったとしても、補助金と紐付いていることにより、実質的に義務付けとなっている場合もあるのではないか。
→　現在、分権室において、国が地方に対して計画策定を義務付けている法律の条項数等について整理を行っており、御指摘のような補助金との関連性についてもこの中で整理したいと考えている。その上で、今後の対応については整理の結果等も踏まえて有識者会議等で御議論いただきたいと考えている。