総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 地方財政審議会 > 会議資料 > 令和2年度 > 令和2年度地方財政審議会(11月27日)議事要旨

令和2年度地方財政審議会(11月27日)議事要旨

日時

令和2年11月27日(金)10時30分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)  宗田 友子    植木 利幸
            野坂 雅一      星野 菜穂子

(説明者)自治財政局財務調査課課長補佐 松尾 大輔
               自治財政局財務調査課財政健全化専門官 荘 博彰
               自治税務局企画課 課長補佐 西村 高則
               自治財政局財政課 課長補佐 清水 敦
 

議題

(1)令和元年度地方公共団体普通会計決算の概要について

(2)令和元年度都道府県普通会計決算の概要について

(3)令和元年度市町村普通会計決算の概要について

(4)令和元年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)について

(5)令和元年度の財政再生計画等の実施状況報告及び完了報告の概要について

(6)令和2年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与について
 令和2年度11月期に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別法人事業譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第33条の規定に基づき、審議するものである。

(7)地方財政に係る地方財政審議会意見について

資料

要旨

I 議題「(1)令和元年度地方公共団体普通会計決算の概要について」、「(2)令和元年度都道府県普通会計決算の概要について」、「(3)令和元年度市町村普通会計決算の概要について」、「(4)令和元年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)について」、「(5)令和元年度の財政再生計画等の実施状況報告及び完了報告の概要について」

 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)
○ 純計の決算値と、都道府県と市町村分の単純合算の決算額の差額は例年この程度か。
→ 令和元年度は9兆732億円、平成30年度は8兆9,184億円であり、微増している。

〇 一部事務組合や広域連合の決算が市町村分に含まれるということだが、市町村から一部事務組合等への負担金についても調整(純計)されているという認識でよいか。
→ そのとおりである。


II 議題「(6)令和2年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与について」

 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)
○ 新型コロナウイルス感染症の影響は、地方譲与税の譲与額に現れているか。
→ 譲与原資となる各税目において、大小様々に影響が出ているものと考えられる。


III 議題「(7)地方財政に係る地方財政審議会意見について」

 地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。

ページトップへ戻る

地方財政審議会
サイドナビここから
サイドナビここまで